省エネ法（工場・事業場）改正により，指定基準が工場・事業場単位から企業単位へ: 平成21年4月から準備が必要です

摘要

我が国は，京都議定書の目標を確実に達成するとともrnに，中長期的にも温室効果ガスの排日量を削減することrnが求められております．温室効果ガスの約9制はエネルrnギー起源の二酸化炭素であり，一層の地球温暖化対策のrn推進のため，省エネルギー対策の強化が求められておりrnます．こうした状況を踏まえ，平成20年5月に「エネルrnギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が改正rnされました（施行日は平成22年4月1日を予定．