震災建築物の被災度区分判定: 鉄筋および鉄骨鉄筋コンクリート造

摘要

日本建築防災協会の「震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針」は、1991年に初版が刊行され、1995年阪神淡路大震災による被災建物の被災度判定や解体•撤去、復旧の判断、さらには、復旧設計に本格的に活用された。そこで得られた知見に基づいて、2001年に改訂が行われた。その後も、2003年宮城県北部連続地震や2004年新潟県中越地震から2011年東北地方太平洋沖地震に至るまでの被害地震において多数の鉄筋コンクリート造建築物に適用されてきた。2011年東日本大震災では、現在の基準では想定としていなかった津波被害や、梁降伏型の全体降伏機構を形成する建物、耐震補強を施した建物の被害、あるいは、RC造2次壁の被害などの被害も目立つようになってきた。その他、記念の研究成果も踏まえた改訂作業が現在行われており、近く刊行される予定となっている。筆者は、改訂委員会•RC造部会の部会長として、改訂作業を行ってきた。そこで、本稿では、被災度区分判定の概要や今回の改訂の要点と背景について紹介をする。