非構造材料(設備インフラ途絶)の安全対策

摘要

阪神•淡路大震災(兵庫県南部地震、1995)と東日本大震災(東北地方太平洋沖地震、2011)の経験を経て、大地震動時には電力や公共水道、都市ガスなどのインフラが途絶し、地域によっては完全復旧に長期間を要することが明らかになった。特に東日本大震災では、地震に津波被害が重なったある都市部では震災約3週間後のインフラ復旧率が電力で65%、給水で62.59%、都市ガスについては津波の被害が大きくほとんど復旧が進んでいない状況が見られた。公共下水道に関しては詳しい資料がないものの、稼働停止した48カ所の下水処理施設のうち約3カ月後(6月6日)の時点で18カ所が稼働停止中てであった。大地震後にも活動することが必要な災害活動拠点や災害拠点病院では、大地震や津波の直接被害の防止、長期のインフラ途絶に備えて以下の対策を検討する必要がある。