「支援建築会議•全国建築系大学教育連絡協議会•特別調査委員会•特别研究委員会」2017年度活動報告

摘要

司法支援建築会議は、2000年の発足以来長きにわたり積極的な活動を展開し、学会の社会貢献の大きな柱として社会から高い評価を得てまいりました。本年度もこの基本方針を継承し、建築関係訴訟に関して学会が保持する幅広い専門的知見と見識をもって厳正中立な立場から裁判所を支援するとともに、建築紛争に対する調査•分析をさまざまな角度から行い、その成果を学会委員のみならず広く一般社会に公表して参りました。昨年度に、運営規程の変更(会員年齢条件の下限を50歲以上から40歳以上に引き下げ)を行い、会議会員の推薦を受けることで、本年度も順調に長年の懸案事項であった会員の若返りを図ることができました。紛争や訴訟は可能であれば、未然に食い止めることが最良の方策です。司法支援建築会議の活動の大きな部分は、紛争の発生を未然に防ぐことを目的としており、本年度も各部会において活発な活動が行われ、多くの貴重な成果が得られました。