「超超高齢」時代の国土計画と住宅政策

摘要

安倍首相は10月1日に消費税増税を発表した。景気の腰折れを懸念して値上げ時期をもう少し先延ばししたかつたのだが、景気動向や2020年TOKYO五輪決定を受けて株価も上昇し、この機を逃すことはできなかった。首相が消極的でも財務省は先回りして消費税増税のお膳立てを整えていた。8月に行われた有識者による「集中点検会合」では7割の委員が増税を支持した。消費税増税に反対もしくは消極的とする世論が5割を超える状況と異なる意見であるが、有識者の人選は官僚に委ねられているので会合以前に結論は決まっていた茶番劇であつた。一日も早く「公職任命コミッショナー制度」の導入が待たれる。