ガスコージェネレーションシステムを用いた熱電供給施設の事業性検討

摘要

1.規制緩和(自己電源比率100%→50%)により事業の可能性が広がり、現行のエネルギー料金体系のもと、ある程度の事業性を確保できることが確認できた。2.事業採算性を向上させるための一要素として、発電効率の高い発電設備を設けることが望ましい。大型発電機の高い発電効率を生かすことのできる200,000m~2程度の供給区域が事業採算のボーダーラインであると思われる。3.発電機容量の許可要件の緩和を適用できれば、排熱を十分に活用できる範囲内で発電機容量を設定でき事業性は向上する。