高経年コーポラティブハウスの管理形態にみる適正な維持管理の成立要件と: 般分譲マンションへの適用性に関する研究

摘要

全国のマンション（区分所有共同住宅）を対象とした国土交通省の調査結果によれば、建設後30 年以上経過した管理組合は、運営における将来への不安として①理事負担の公平化と高齢化対策、②売却や賃貸に伴う運営への影響、③建物の維持管理という3 つに関することを多くあげている。