エネルギー対策における「公助」·「共助」·「自助」に関する研究(耐震·省エネ改修同時施工の対象抽出と普及シナリオ)

摘要

東日本大震災以降、 持続可能な再生可能エネルギーの導入に対する関心が高まっており、大規模災害に備え、自立分散型の地域づくりが求められている。 また、震災後の仮設住宅や復興住宅の整備等、被災者支援には相当な時間を要するため、被災後の安全·安心な生活を守るためには、「公助」だけではなく被災前の「自助」「共助」の対策も重要な課題である。