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官公庁建築物における東日本大震災後のエネルギー消費量の実態

机译:东日本大地震后政府办公楼的实际能耗状况

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摘要

本報では、DECC検討委員会により行われた2013年度建築物のエネルギー消費量に係わる基礎調査における、官公庁建築物に関する調查結果を報告した。以下に本研究で得られた知見を示す。①全国的に見ると、震災前の2010年から震災後の2012年にかけ、官公庁建築物の一次エネルギー消費量原単位は減少したが、北信越や関東など、地域によっては2012年の原単位が2011年比で增加しリバウンドした。②2011年から2012年にかけて原単位にあまり変化の無い関西に対し、電力使用制限令が発令された関東では、特に夏期8月、9月において、原単位が10%以上増加した。③大口需要家では「エレベータ·エスカレータの使用抑制」の負担が大きかったと考えられ、2012年には2011年と比較して、実施率は約20%低下した。
机译:在本报告中,我们报告了政府组织的基础调查结果,与DECC审查委员会进行的财政2013年建筑物的能源消耗有关。本研究中获得的发现如下所示。 (1)在全国范围内观看时,它自2010年以来,在地震发生之前,政府办公室的主要能源消费单位减少,但在2012年的地区,如霍山素和Kanto单位透露2011年并举行反弹。 (2)从2011年到2012年,在Kansai在原来单位没有太大变化的情况下,在Kanto的电力使用限制的情况下,原单个单位增加了10%以上,特别是8月和9月。 (3)“电梯自动扶梯的抑制”的负担被认为是大量要求大的巨大,而实施率与2012年相比减少了约20%。

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