地域材の最大持続生産量に対応する林業活動および地域内木質需要との関係

摘要

1960年代の木材輸入完全自由化を契機として，採算性の悪化を主因とする林業衰退により，我が国の中山間地域には適齡(標準)伐期を迎えた膨大な木質資源が手入れされることなく放置されている現状があり，土壤流亡等による災害や病虫害に対する脆弱化の進行等の森林崩壊が懸念されている.周知の通り，我が国は2050年までに1990年比80％削減という温室効果ガス排出量の大幅な削減を目標に掲げているが，総人口の15％程度，国土面積の65％を占める中山間地域においても，「新生産システム」等の林業イノベーションによる膨大な木質資源を利用した低炭素化対策を推進する意義は大きいと考えられる.本研究では，典型的な中山間地域である和歌山県印南町を対象として，森林地理情報管理システムを用いた木質資源の利用可能性評価を行うとともに，地域材を利用した低炭素化対策が林業生産活動に与える影響について検討した.