委員会中間報告住宅設備委員会震災時のトイレに関する調査研究小委員会

摘要

南海トラフ巨大地震，首都直下地震は，どちらの地震も今後30年以内に70％の確率で発生する恐れがあるといわれている。M7クラスの首都直下型地震による被害想定では，上水道は約5割の利用者で断水し，下水道は約1割の施設で被害が生じるとされている。マンションは建物が堅固な不燃構造であり，発災時の人的·物的被害は少ないと予測されるが，インフラの被災によりマンションは健全であっても，水洗トイレが使用できなくなることが想定される。また，お風呂等の代替水を使うことが考えられるが，トイレットペーパーの不足により，水に溶けないペーパーを使用して配管が詰まり，1階トイレで排水が溢れたり，上水復旧後もトイレが使えないなど被害が拡大することが懸念される。