市町村合併に伴う関東圈の自治体庁舎の職員数·延床面積·面積構成割合の変化について

摘要

関東圏の自治体庁舎は合併後も未整備のまま継続利用される事例が70%、改修·改築·一部転用の事例は30%である。施設整備は事務室への転用·拡張等で主であり、会議室·打合せスペース·職員厚生スペース等の確保·改善を望む意見が複数自治体で出されている。市民利用スペースが積極的に利用されている例は少なく、セキユリティ管理を図りながら庁舎が市民参加·市民活動拠点になるよう支援することが課題である。