市庁舎建築の市民窓口における執務空間と共用機器利用の関係について: 長野市庁舎を対象として

摘要

高度成長期とバブル期に建てられ築後30年を超える庁舍建築は多く、今後4割に達すると見られている。そのため施設の耐震化を早急に実施する必要がある。