市町村地域防災計画の実效性に関する研究: 東南海·南海地震防災对策推進地域を事例として

摘要

市町村は，災害对策基本法により策定を義務付けられている地域防災計画において，地域內の防災对策の基本的方針を定めている.しかし，平成７年に発生した阪神·淡路大震災を経験した市町村職員からは，地域における防災体制の基本的方針を記したはずの計画が，「実行できる內容ではない」「個別对策の目標が不明確で実踐的な內容でない」ために実際には使えなかつたという声があがった.