地域活動の自律的管理へ向けたガイドライン形成と展開(札幌市苗穂地区)

摘要

成熟社会において都心再編の重要性が認識され、地方分権の波とともに多様な再編の為の法制度がつくり出されてきた。しかし、国や自治体から地域に適用される計画論は、先行的かつ一方的な一律の法制度使用に収まり、運用面において地域に根付いてきたとは言えず、地域の多様な状況から生じる活動が総合化された環境整備のプログラムとして実践されるには、至りにくいのが現状である。また、近年、大規模再開発力も小さな商店街や町内会の取り組みまで多数報告されているが、都市計画の範疇のみならずコミュニティ、経済、機能、空間といつた都市再生の総合的なテーマに対して成果を出せないでいる地域が多くみられる。その為、自治体ないし地域レベルでの法制度の運用体制を確立すると同時に、地域社会総体で協働体制を成熟させることで、地域内での開発行為とソフトプログラムとを連動させる計画的枠組みを形成する必要があると考えられる。