仮想通貨時代のディジタルコンテンツ取引プロトコルの設計

摘要

本稿で，ディジタルコンテンツ商取引にBTC を用いた際，端末の物理位置を捕捉して結託者が存在しないことを確認し，消費税を徴収するプロトコルを示した．今後，リモート端末やVPN を用いた偽装に対応するため，通販アプリへのキーロガー導入や，メッセージの伝搬時間から消費者-位置情報サーバ間の距離を推定する手法の適用を行い，端末と消費者の物理位置の一致を確認することで，さらなるプロトコルの実用性の向上を図る．