路線価の変遷にみる中心市街地における法定計画事業の影響に関する研究

摘要

1990年代以降，全国で中心市街地の衰退が問題となっている。これら課題解決の為，各地域は中心市街地活性化基本計画（以下，基本計画）が策定された。2000年のまちづくり3法の施行以降は法定計画の効果を検証することが義務付けられているが，その評価には計画範囲全域を対象とした値が用いられている。一方，欧米の市街地再生や運営に成果を挙げている手法に，TCMやBIDなどのエリアマネジメントがある。これらが対象とする平均範囲は10haであるのに対し，日本の基本計画範囲は167haである(1)。また，フォローアップの効果検証もこの範囲でなされており，十分な事業効果の検証が行われているが，事業や政策を効果的に推進する為にはより詳細な範囲でも検証を行う必要がある。そこで，街の状況を把握するため経済状況を表し，詳細な変化を分析できる地価(2)に着目し，路線価を用いて中心市街地の現状把握を行う2)。さらに，町丁目単位（平均5ha）の各事業の実施が路線価に与えた影響を明らかにすることを目的とする。