福島県田村市都路地区における原発事故後の復興に向けた公・民・学連携による取組みその２ 住環境整備構想から実践への展開

摘要

原発事故後、早急な環境整備が求められ、行政だけでなく地域でも施策・事業ごとに個別に検討、実施されている傾向にあった。協議会の議論の中では、他分野の事業に対して検討過程が不透明であることに対する意見も出された。ただ、避難指示解除後、仮設商業施設が開設され、商工会を中心とした6 次化産業の実行委員会や農産物直売所・加工所の建設・運営促進委員会が組織されたところであり、協議会での一連の検討は分野を横断した地域づくりが緒に就いたところである。