英国における住民参加型農村振興の実態－LEADER＋事業実施地区を対象として－

摘要

国際的な農産物価格の低迷にともなうWTO交渉の趨勢の中で，国内農産物の価格支持政策は，生産と切り離された面接支払政策（Direct payments to producers）への転換を余儀なくされている。 日本では，2000年より中山間地域等垣接支払交付金制度（平成12年度構造改善局通知B第38号「中山間地域等直接支払交付金実施要領」）が導入されたが，そこでは，「支払額は生産の形態若しくは量，国内価格又は国際価格に関連し，又は基づくものであってはならず」（同上通知）というように，生産との分離が強く意識されている。