水循環基本法が成立森林、河川等の整備、規制等を推進八月一日を「水の日Iに制定

摘要

外国資本による森林取得が急増する中で、国内の水資源の保全に危機感を抱いた超党派の「水制度改革議員連盟」(代表、石原伸晃環境相)が提出していた水循環基本法が三月一一〇日の参議院本会議につづき、二七日の衆議院本会議で満場一致で可決され、成立した。今後、基本法に基づいて実効的な規定が整備される予定だ。成立した水循環基本法は、まず、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠である—との基本理念を示したうえで、政府は水循環に関する基本計画を策定し、内閣総理大臣を長とする水循環政策本部を設置した上で、施策の基本姿勢を①国及び地方公共団体は、流域における水の貯留.涵養機能の維持及び向上を図るため、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備その他必要な施策を講ずるものとするとともに②水量の増減、水質の悪化等水循環に対する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるものとするIと定めている。