省エネ基準義務化に対し,業界団体から慎重意見：周知不足から来る現場対応の混乱を懸念計算方法や確認作業の簡素化を提言

摘要

2020年の省エネルギー基準の義務化に向けた審議が、大詰めを迎えょぅとしている。国土交通省では、10月29日より社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会において、「今後の住宅·建築物の省エネルギー対策のあり方」について審議中である。昨年12月3日の第2回目の審議において、第二次報告案の草案が出てきた。これによると、これまでの大規模建築物の義務化に次いで、次の義務化は中規模建築物を対象とすることが妥当であり、小規模住宅や小規模建築物に関しては、建築主に省エネ基準への適合可否の説明を義務付ける制度を創設し、大手事業者による分譲住宅を対象としたトップランナー制度を新たに大手の注文住宅·賃貸住宅にも適応する方向性が濃厚になつてきた。