その399新職務発明制度について

摘要

本誌2015年4月号でご紹介致しました平成27年特許法等の改正法ですが、去る7月初旬に成立し、来年4月に施行予定となっています。今回の特許法改正では、長年の懸案事項であった「職務発明制度」（特許法第35条）についての改正が行われています。この改正は、会社や従業員にとって新たな対応が必要になる場合もありますので、改めてご説明致します。