就労女性の妊娠判明後の退職行動規定要因に関する疫学研究

摘要

就労女性の妊娠判明後の退職行動規定要因に関す る疫学研究：大原賢了ほか.奈良県立医科大学地域健康医学講座一目的：女性の社会進出が進む中，就労女性の 妊娠判明後の退職割合が，日本は他の先進国より未だ高 いことを踏まえ，退職割合減少のため介入すべき要因を明らかにする.対象と方法：2004年11月から12月に，奈良県内の7産科医療機関を健診や出産目的で受診入院 した全妊産婦にアンケート調査を実施し，この内，妊娠 判明時に就労中であった603人を研究対象とした.退職 をイベントの発生，調査時に就労中の者を打ち切り例(censored case)として，妊娠経過に伴う退職割合の推 移をKaplan-Meier法により求めた.また，対象者の年 齢や就労先の従業員規模や雇用形態のほか，職場の母性 保護制度の有無などの職場要因，本人や夫の就業継続に 関する考え方などの個人要因と，退職との関係につい て，Coxの比例ハザードモデルを用いて検討を行った. 結果：出産までの退職割合は63.1%であり，第1子妊娠 に限ると69.8%であった.妊娠経過の健康診査などを受 けるための時間保障の制度がある（HR= 0.59， 95% CI (0.41-0.83))，育児休業制度がある(0.37 (0.22-0.63)), 産休?育休からの復職後の支援体制が比較的整って いる職場である（0.60 (0.42-0.87)),結婚や子供の誕 生があると勤めにくい雰囲気のある職場でない（0.59 (0.43-0.81)),子どもができても，ずっと仕事を続け るのがよいと本人(0.63 (0.43-0.93))または夫(0.50 (0.30-0.86))が思つているが，妊娠判明後の退職行動に 有意につながりにくい独立した要因であった.一方，非 正規雇用者(1.93 (1.46-2.56))であること，低年齢(1.74 (1.10-2.75))であることが退職につながりやすい要因で あった.結論：妊娠判明後も就労を継続させる条件づく りとしては，従来からの母性保護制度に加え，職場環境の工夫や，本人と夫の就労意思形成の働きかけが重要で ある.また，非正規雇用者全てが対象となっていない育 児休業制度の全面適用が望まれる.