日本と同様に引退後の生活に不安を抱えるアメリカ－社会保障制度と引退後のための貯金制度

摘要

引退後の妥当な生活水準を維持するためには，収入や家族の状況により多少の違いはあるにしろ引退前の給料の74～83％を要すると考えられている。 しかし，98年のオハイオ州立大学の調査によると，引退後の生活のために十分な貯金を持つ世帯は驚く程少ない。 世帯を収入別にみると，年収10,000ドル～25,000ドルの世帯では23％しか十分な貯金がない。 同25,000ドル～50,000ドルの世帯で十分な貯金がある世帯は39％である。 比較的高額所得である同50,000ドル～100,000ドルの世帯でも54％で，100,000ドル以上の世帯でも69％である。 この数字をみると多くのアメリカ人はもっと真剣に引退後の生活を考えなければならない。