解決策の見えない問題

摘要

IMF国際通貨基金の委員長クリスティーヌ.ラガルド氏 は颯爽としていて格好が良い。彼女は日本の経済復活に対 して"Women could save Japan.とコメントしにそつ7こ。 「人口減に直面する日本が一人当たりのGDPの水準を守る ためには労働力を補わなければならない。一中略一パー ト労働者の権利を広げるべきだ。女性が結婚、出産に縛ら れずに仕事へ戻れるよう，制度を整え，意識を変えよ。」日 本社会はずいぶん前に均等法を施行したが，あまり効果が 得られず，仕切り直して2007年男女雇用機会均等法を制定 した。この間，雇用側からするといろいろなことが努力目 標から義務となり法制度は整ってきた。けれど大した変化 は見られない。日本では職場や女性のパートナーとなる男 性，また女性自身においても，意識の変化が非常にゆつく りとしていることが理由の一つに挙げられるのではないカゝ。男性労働者と比較して，一定の区分，職務，役職におい て女性労働者の割合が4割を下回っている場合，格差が存 在していると判断され，ポジティブ'アクション（積極的 差別是正措置）が許される。これが推奨されて5年が過ぎ た。その中で，職場での女性率はどれほど改善されたのだ ろう？私の勤務する大阪市立大学では2009年に女性研究者 支援体制の整備を図ることを主な目的として保育園が設立 されたものの，ポジティブ、ァクションは取られていなレ、。 しかし，少し離れたところでは，女性に限定した研究職や 大学教員の募集を見かけ，個人的にこれは喜ばしいことと 思っている。事実，がんばつている女性研究者が，近頃ハ ィランクのボストに就いていると感じる。