きいたま市の社会的弱者孤立死防止対策に地元LPガス業界も全面協力へ12日、さいたま市役所で通報協定書に調印

摘要

さいたま市は、このほど消費者と直接関わる企業及び団体に対して「さいたま市要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」への協力·支援を要請、受諾者と「協定書」を締結した。高齢者世帯を含め社会的弱者とみなされる人々を日頃から見守り、異変時に遅滞なく関係機関に「通報」する仕組み、体制を構築する。今年2月に市内で住民登録をしていない家族3人が“孤立死”した問題を重視したもの。