ラオス 政策決定過程における民意反映メカニズムの実態－経済·社会開発年次計画とSEZ計画作成過程の事例から

摘要

改革開放路線が進む中国では，共産党指導の下，政策に民意を反映させるための制度改革が徐々に進んでいる。 同じく一党支配体制下で市場経済化を進めるラオスにおいても，政策決定過程に民意は反映されつつあるのだろうか。 一党支配体制であっても，民意を政策に反映させることの必要性を否定することはできない。 特に，イデオロギーによる支配の正当化が困難になった今日，民意を政策に反映させ国民の信頼を醸成することは，一党支配体制の維持にとって必要不可欠となっている。 ラオスでは，1990年代後半から民意を政策に反映させるための具体的な取り組みが始まった。 しかし，毎年作成される経済·社会開発年次計画，また，住民の移住を伴う単発の特別経済区(SEZ)開発計画の2つの計画作成過程からは，民意を政策に反映させようという努力がほとんど行われていないことがわかった。 ラオスでは考えられているはど民意は政策に反映されていないのである。