長野県における木質建築廃材の実態調査及び再資源化量の推計

摘要

わが国では国民生活全般にわたり大量生産?大量消費?大量廃棄型の社会から環境への負荷が少ない「循環型社会」への転換が求められている。その中で2000年6月に公布された循環型社会形成推進基本法により、循環資源の循環的な利用及び処分にあたり処理の優先順位が法定化された。建設においては2000年5月に建設リサイクル法が公布され、2002年5月に完全に施行されたことにより特定建設資材の再資源化が義務付けられた。また「建設副産物情報交換システム」、「建設リサイクル推進計画2008」及び「建設副産物適正処理推進要綱」等により建設リサイクルが推進されている。