「レジリエントな防災•減災機能の強化」の概要と研究開発項目

摘要

大地震の襲来頻度は近年とみに高まり、1995年の阪神•淡路大震災以来わが国は毎年地震による被害を受けている。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震発生の切迫性もますます高まる中、内閣府の被害想定によれば、ひとたび最大クラス（M9クラス）の南海トラフ地震が起これば、死者32.3万人、全壊家屋約240万棟、経済被害は220兆円、またM7クラスの首都直下地震が起これば、死者2.3万人、全壊•焼失61万棟、経済被害は95兆円にも上ると予想されている。