「都市構造可視化計画ウェブサイト」を活用したまちづくり

摘要

近年、少子高齢化や人口減少など都市を取り巻く環境が大きく変化している。都市の経済活動においては、一定数の人口が存在して成立し、人口が減れば、経済活動は縮小均衡に向かう。例えば路線バスは、利用者が減れば、赤字となるので、減便、さらには廃止となってしまう。病院や図書館といった公共的な施設、小売業やサービス業などの商業施設も同様である。そのため、当該地域に住む住民への諸サービスを維持するためには、ネットワークを考慮した集約型の都市づくりによる密度の経済性を確保することが必要である。福岡県では、このような社会変化や都市計画に対する社会的要請を踏まえながら、喫緊の課題となった集約型の都市づくりを本県の広域的な県土構造形成と調和させながら効果的に進めることを目的として、新たな福岡県都市計画基本方針を2015年に策定した。