土地調査委員会『都市報告書（1914年）』第三部の分析－イギリス都市借地（・借家）制度改革の基本方向把握のために－

摘要

19世紀末大不況とともに,イギリスの都市における敷地地代･価値ground rents and valuesが,公共的改善の実施及び人口の増加などの一般的な社会的発展に起因する土地の｢不労増加価値｣unearned increment の故に急増し1),更にこのことが都市借地(･借家)問題(一般的に言えば,居住用･事業用財産の建築･維持･改善及び継続的占有と商工業の発展に対する都市借地(･借家)制度の制約性)を顕在化せしめたため,解決策として都市借地(･借家)制度そのものを改革することが要求されるに至った｡以来,このような改革要求は第二次大戦後の1960年代に至るまではぼ一貫して提示されてくるのである2)。