景観を考慮した露天採掘場の開発計画立案システムの構築

摘要

日本の将来の在り方としてIT (Information Technology)立国を目指す政府は、｢e-Japan｣なる戦略を打ち出し、重要な柱の一つとして電子政府･電子自治体の実現を掲げ、2001年から積極的に予算を投入してきた｡これによって、様々な分野で電子申請や電子納品が可能になってきたが、露天採掘場が関係する岩石採取や林地開発に係る許認可申請の添付図面も、将来の適用に向け、コンピュータで図面を作成するよう指導されるようになってきている｡そのため、露天採掘場を操業する企業は、否応なくコンピュータシステムの導入または図面の電子化を図らなくてはならず、システムの販売や電子化の代行業務を引き受ける業者も徐々に増えている｡露天採掘場を対象としたコンピュータシステムは、米国、カナダ、オーストラリア等の大規模な鉱山向けに開発されたウイニングソフトウェアが、その代表として位置付けられる1)｡これらのソフトウェアは、当初、オペレーションズリサーチ手法を駆使した鉱山開発前のプロジェクト評価･フィージビリティスタディを行うために開発されたが、実際には採掘計画の立案･管理を含め、資源開発プロジェクトで多面的に利用でき、多彩な機能で構成された大規模なシステムとなっている｡そのため、システムの導入や更新には多額の投資が必要であり、また複雑な操作の習得にも時間とコストが掛るなど、小規模の露天採掘場には、導入が困難なシステムである｡一方、中･小規模の石灰石鉱山や採石場の多いわが国の実情に合わせて、1980年代半ば頃からパソコン用のシステム開発が進められてきた｡システム開発の当初は原石山開発に当って、重機編成を検討するための原石量算出等を主な目的としていたが、パソコンの高機能化と利用環境の向上に伴い、現在では詳細な採掘･盛土計画の立案から許認可申請用添付図面の出力、景観図の作成まで行えるようになっている2)。景観図作成機能は、元来は平面図を読むことに慣れていない相手に説明することを想定して付加されたものであるが、3次元地形モデルを用いて設計を行うというシステムの特徴から、手間を掛けずに景観図が作成できる｡この機能が、昨今の住民の景観に対する意識の高まりや、景観法制定といった法制化を受け、景観評価への利用、さらには景観を考慮した計画立案へのフィードバックが期待されるようになってきた｡この流れに合せ、他の地形処理システムも景観図作成機能が強化され、また新たなシステムも開発されるようになったが、現状では景観を考慮した計画立案手法が確立されておらず、利用方法が不明確であることから、十分活用されているとはいい難い｡このような背景をもとに、本研究では、露天採掘場の景観を考慮した開発計画立案手法の確立を目指して、岩石採取シミュレーションシステムをベースに、バーチャル･リアリティ･システム(VRS:Virtual Reality System)と地理情報システム(GIS:Geoglaphic information System)を併用したシステムの構築を行った｡