Rebuilding of transportation infrastructure in rural areas by local residents -Private use fare-paying passenger transport in Kuchinaicho, Kitakami City, Iwate Prefecture-

摘要

近年，公共交通である乗合バス事業では不採算路線の増加のため，事業者の撤退・減便が進んでいる。路線撤退後の公共交通のあり方は基礎自治体に委ねられるが，十分な対応ができていない。そこで本研究では，住民主導の公共交通の再構築に取り組んでいる岩手県北上市口内地区の取組みを事例として，それに関わる地域住民・行政・NPOといった多様な主体の関係性を明らかにした。その結果，地域住民による主体性の発揮が必須であると同時に住民以外の主体である行政やNPOの支援が重要であり，地域住民には欠けているノウハウやネットワークを補う必要があるという結論に至った。交通分野においても，行政，企業，住民などの多様な主体の協働が求められている。