Restructuring of Japan Agricultural Policy after The Government Re-change and Its Basic Character : Based on The Development of Agricultural Policy in Recent Year

摘要

日本の政権は，2009年8月の総選挙でそれまでの自民党・公明党連立政権から民主党・社民党・国民新党連立政権（10年5月に社民党は連立離脱）へ交代したが，12年12月の総選挙の結果，民主党政権から自公連立政権（＝安倍政権）へ再び交代した。そして，この政権再交代の下で，日本農政の動向も変化している。　民主党連立政権の農政の中軸に位置づけられた「農業者戸別所得補償制度」（以下，戸別所得補償制度）は，以前の自公政権の下で07年度から開始された，農業生産に係る価格・所得補填の対象を一部の大規模経営体に限定する「品目横断的経営安定対策」（08年度から「水田・畑作経営所得安定対策」と改称）とは異なって，全農業者を対象とする価格・所得補填措置であった。09年8月の総選挙で民主党が大勝した一因も，その際の選挙公約として打ち出した戸別所得補償制度が多くの農業者の支持を得たことにあった。　この戸別所得補償制度に対して，当時野党であった自民党は「バラマキ政策」と批判しており，それゆえ，政権再交代後の農政に戸別所得補償制度を否定する色合いが見られるのは半ば当然であるが，それは以前の自公政権下の農政にそのまま戻ったものではない。　すなわち，価格・所得政策を見るならば，それは品目横断的経営安定対策に単純に復帰したわけではなく，以前とは異なった特徴を持つものになってきた。加えて注目すべきは，政権再交代後の農政には，戦後農政の基底をなしてきた米政策・農地政策の基本的枠組みを根底から再編しようとする方向が明確に打ち出されていることである。　このような農政再編は，現在，農林水産省が13年12月に公表した「4つの改革」をベースに据えて進められている。その帰趨は今後の日本農業・農村の動向に大きな影響を与えることになろう。　以上に鑑みて，本稿は，政権再交代後の農政再編の内容とその基本的な性格を，近年における日本農政の展開動向を踏まえて明らかにすることを課題とする１）。