「法的な思考」の育成を目指す中等教育段階における教育内容開発

摘要

中央教育審議会は「言語力の充実」「理数教育の充実」「基礎体力の強化」を重視し学習指導要領の改訂作業をほぼ終えた。新学習指導要領では、上記三つの「課題」以外にも「新しい教育課題」として「法教育の充実」が取り上げられ、小・中学校の社会科や高校の公民科でその内容の拡充が図られた。しかし、日本に存在する「法教育」の教材はアメリカ合衆国の教材を翻訳したものが多く、そっくりそのままを日本の「法教育」に導入することには法制度の違い等から課題が残り、現在日本で「通用」する「法教育」の教育内容開発は緊喫の課題となっている。そこで本研究では、「法教育」の「三側面」である「法的価値・原則教育」「法的見方・考え方教育」「法的参画教育」の内、主として「法的見方・考え方教育」に関係づけられる「法的な思考」の育成に関わる中等教育段階の教育内容を開発を行った。なお、同研究は昨年度行った「小学校段階における教育内容開発」に続く研究である。