Practice of Clinical Legal Education through Osaka City University Medium and small-sized Business Support Legal Center and Analysis of Legal advice data

摘要

大阪市立大学中小企業支援法律センターにおける中小企業支援法律相談事業は、本学法学研究科法曹養成専攻に対する大学評価・学位授与機構における認証評価においても、特筆すべき点として、積極的に評価されている。センター開設以来、10年を経過したので相談内容のデータを分析してみた。全般の傾向として、中小企業の典型的な相談内容を網羅しており、特殊な偏りは見受けられない。従って、中小企業の支援を目指す弁護士になるための臨床法教育として、本事業は適当な教材を提供している。公立大学としての本学が果たすべき役割として、地域に対する社会貢献は重要な要素を占めるものであり、本学の第二期中期計画にも関連する。しかし、予算の制約から開催回数が減らされ、そのため相談申込件数が減少し、それはデータからも裏付けられた。相談件数が少なければ、学生に臨床経験をさせることも減少する。かように安定的な予算を欠いていることが、本事業最大の問題点である。