Succession of Business Supports and Their Business Supports Structures : Grope in Policies Change Period for Succession of Small Business

摘要

現在,企業の事業承継は,単に一企業の存続という問題ではなく,企業が所在する地域の問題となっている。地域において,存在意義がある企業が,後継者不在という理由により,廃業あるいは特定事業を停止するのは,社会的な損失につながる。このような状況に鑑み,政府は親族による事業承継だけではなく,従業員や第三者を含む事業承継の可能性を探り始めた。これは大きな政策転換であるといえよう。それはこれまで連綿と継続してきた親族による事業承継から,親族以外による事業承継を展望し始めたからである。このような政策転換の中心的な存在となるのが,各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター」である。本稿では,この機関による活動を中心に取り上げ,インタビューを通しての課題や可能性について考察した。