Developing systems for analyzing and utilizing data about health services to prevent lifestyle-related diseases in districts

摘要

自治体にて生活習慣病予防の保健事業を展開する上で，特定健康診査・特定保健指導等のデータ及びレセプト等を分析し課題を抽出し，保健事業を立案，実施，評価し，次年度の事業計画に役立てるといった，PDCAサイクルを確実に回すことが求められている． 　本研究の目的は保健事業を展開する上で，データを分析・活用している取組みの基盤となっている体制づくりに関する条件を明らかにすることである． 　研究参加者は７市にて，保健事業の実施に１年以上直接関わっており，保健事業の実施に関する体制づくりについて語れる職員（保健師，管理栄養士）１名以上とし，調査は自治体ごとの半構成的インタビューとした． 　筆頭著者の所属大学院研究科の倫理審査委員会の承認を受け，文書と口頭により研究の趣旨，匿名性の保持と途中棄権も可能であること等を説明し同意を得た．体制づくりにおける所属内外の条件として以下の点が重要と考えられた． １． 予算の獲得において関係者からの合意を得やすくするために，分析したデータを説明用の資料に活用する． ２． データを分析することと，分析したデータを事業へ活用できる体制となるよう，担当部署の連携を意識して体制を構築していく． ３． 医療機関との継続的な体制を維持していけるよう，制度開始時だけでなく毎年，医療機関の医師および事務職にも説明し合意形成を図っていく． ４． 業務を委託している場合，委託機関の従事者のオーナーシップを引き出せるように，分析したデータの提示により情報の共有を図る．