世界遺産暫定一覧表記載の意味と今後の課題 - 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録をめざして -

摘要

２００７年長崎県が提出した「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、国内の世界文化遺産暫定リスト候補になり、第３１回世界遺産委員会において暫定リストとして承認された。最近の世界遺産リスト登録は、１９７２年当時、および日本が世界遺産条約を締結した１９９２年より登録基準、一国の申請数、保護・保存管理策など厳しくなっている。長崎の教会群を世界遺産にするという活動は、長崎県が始めたわけではなく、２０００年前後の市民の活動が出発になっている。本学の学科共同研究はこの市民活動とリンクし、大学としての地域貢献を果たすことを目的とした。上五島、下五島の教会調査は、長崎県が国に提出した資産と合致する結果をだしている。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界文化遺産に登録された場合、長崎県に及ぼす経済的効果、人的交流でのプラス面は計り知れない。しかし、世界遺産条約は、保護に関する条約であり、活用が主な目的ではない。したがって、保護を第一に考え、活用していく方法を考えることが求められる。世界文化遺産リストに登録された場合は、遺産を将来にわたって保護していくことが長崎県民の義務となる。また、世界文化遺産登録は、長崎の歴史、文化、遺産を世界の人びとが理解するために役だつ。