京都府の「知恵の経営」実践モデル企業に認定された板金加工企業：自社ブランド製品を開発して“脱下請け”を目指す

摘要

「知的資産」とは特許やブランドなどの「知的財産」と同義ではなく、それらを一部に含み、さらに組織力、人材、技術、経営理念、顧客などとのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目には見えにくい経営資源の総称である。2005年に経済産業省より「知的資産経営」の開示ガイドラインが発表された。京都府では、中小企業向けの知的資産に関する「知恵の経営」報告書作成のガイドブックを2008年に作成した。㈱松田精工は、2010年1月に「知恵の経営」報告書を作成。同社の経営理念や実績が京都府に認定され、Web上などで紹介されるようになる。代表取締役社長の松田和広氏は、当時（2008年）を振り返り「自社製品開発プロジェクトと、リーマンショックが重なってしまいました。前に進みたいが先行きは不透明－身動きが取れない中、京都府が知的資産に関する『知恵の経営』という支援を行っていることを知り、活用することにしました」と語る。