家庭用燃料電池エネファームの認証制度と共通認証基準

摘要

定置用燃料電池は，電気と熱を同時に発生するコジェネレーションシステムであり，80以上の総合エネルギー効率を有している．このため地球温暖化防止のCO_2削減に貢献するエネルギー機器として普及が進んでいる．家庭用燃料電池エネファームは，2009年に一般販売を開始し，2020年9月末現在の累積販売台数は,372,074台となっている．この間，2019年度からは目標価格を達成したとして固体高分子形燃料電池（PEFC）タイプの補助金が終了となり，自立化を達成した．これは，関係者各位の安全性の確保と低コスト化に向けた努力の結果である．これらの技術開発の進展と普及とに平行して，電気事業法や消防法の見直しとともに「家庭用燃料電池システム認証制度」の設立が進められた．著者は，当初より一般社団法人日本電機工業会（JEMA）の家庭用燃料電池認証システム検討委員会の委員として，この第三者認証制度の確立に関わってきた．第三者認証制度は家庭用燃料電池システムの安全性のために，今後は事業者が率先して認証を取得して行くべきものであり，開発担当者としても概要を把握しておくことは重要である．そこで，本稿では，認証制度設立の経緯，認証制度の概要及び各認証機関が共有する共通認証基準の概要を解説する．