防災情報の共有化（科学者，国，自治体，市民）が必要

摘要

「兵庫県南部地震」が発生して「地震対策特別措置法」が施行され，全国で2000ある活断層について，1996年から98の活断層が選定され，活断層の調査研究はかなり進展してきた．1997年より活断層の調査報告会が科学技術庁（当時）の主催で毎年実施され，昨年の11月6～7日の2日間にわたり第4回目の調査成果報告会が開催された．活断層調査は国が実施するものを除いてほとんどは都道府県自治体が科学者（地形学者，地質学者など）を中心メンバーとして「活断層調査委員会」を編成して，調査研究を実施し，自治体の地域防災計画に反映され，市民への広報がされてきた．