浄化槽整備事業の今後の展開

摘要

単独処理浄化槽の新設禁止という新たな状況のなかで，合併処理浄化槽の普及促進を考える必要がある。 また，生活排水処理施設の整備は，大都市でほぼ完了しつつあり，今後中小市町村へ移行するなか，整備の効率性等を考えれば，合併処理浄化槽の果たすべき役割はますます大きくなるものと考えられる。 こういった状況を踏まえれば，浄化槽整備においても市町村の積極的な役割が期待されるところであり，とりわけ，特定地域生活排水処理事業により市町村自らが設置運営主体として事業を展開することが望まれる。