改正建築物省エネ法が成立

摘要

改正建築物省エネ法が6月13日，参議院本会議で可決，成立した。2025年度に全ての住宅·建築物に対して，省エネ基準への適合を義務付けることが柱となる。新築については30年にZEH·ZEB（ゼロ·エネルギー·ハウス/ビル）水準，50年にはストック平均でZEH·ZEB水準の省エネ性能が確保されている状態を目指す。法律の名称は「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」。建築物省エネ法をはじめ，建築基準法，住宅金融支援機構法，建築士法の四つの法律を束ねて改正した。住宅の省エネ性能底上げを図るため，より高い省エネ性能へ誘導するトップランナー制度も拡充。既存の住宅·建築物を対象とした省エネ改修に関する低利融資制度を創設した。市町村が定める再エネ利用促進区域内では，建築士から建築主へ再エネ導入効果を説明する義務も設けた。木材需要の約4割を占める建築物分野での利用も促進。建築基準法，建築士法の改正によって防火や構造に関する規制合理化を図った。