助成金に頼らなくてもよいシステムの構築を

摘要

今年5月の総会で、関東製紙原料直納商工組合の新理事長に就任したのが㈱國光社長の深田和利氏。 就任に際して深田氏は〇各委員会#12539;支部活動の充実による組織運営の活性化、〇国際マーケットで通用するジャパンブランドの確立、〇古紙直納業界としての対社会的な情報発信、〇需給両業界、集直両業界の協調と信頼に基づく効率的なリサイクルシステム運用、〇リサイクルアドバイザーなどの資格認定制度を通じた情報提供と啓蒙、〇税金依存の体質から脱却し業界の自立性を高める、〇古紙価格の適正化による健全な企業経営―などの課題と抱負を挙げている。 製紙関連業界の中だけにとどまらず、社会的にも存在感を高めている直納業界をどうリードしていくのか、思うところを縦横に語ってもらった。