農業経営のお得な情報!上手にお金を貯める話VOL.45

摘要

個人事業主の生産者、もしくは農業法人が適格請求書発行事業者として登録したとします。このときに、基準期間の売上が5000万円以下であれば、簡易課税制度を選択できます。これを適用するかの判断で、かなり消費税の損得が変わってきます。そもそも、課税事業者は「預かった消費税(売上に含まれる消費税)ー支払った消費税へ経費に含まれる消費税)」の差額を税務署に納めます。ところが、基準期間の売上が5000万円以下の小規模な事業者が消費税を集計するのは煩雑であるといぅ理由で、預かつた消費税に一定の割合(みなし仕入率)をかけて納める消費税を決めて良いとしているのです。このとき、事業区分は第1種から第6種までありますが、左記の一覧表のょぅに、農業は第2種、第3種、もしくは第4種に該当します。