(改正)省エネ法と電気事業

摘要

"地球温暖化が湿室効果ガスの影響であることは,もはや疑いない"IPCC第6次評価報告書(2021.6月)が危機的状況を報告したのは記憶に新しい。このような状況下,「(2022改正)省エネ法」は,これまで対象外としてきたバイオマス等「非化石由来」を含む,全てのエネルギーを管理対象に変更した。