行政のうごき

摘要

政府が国会に提出する電気事業法の改正案に，電気計量の柔軟化が盛り込まれる見通しとなった。現行制度での厳格なルールは維持しつつ，P2P(ピア·ツー·ピア)電力取引やVPP(仮想発電所)といった新たな事業の萌芽をどう育てていくか，経済産業省は関係機関と連携し，詳細な検討を進めている。経産省·資源エネルギー庁の依頼を受け，日本電気計器検定所は，技術的な観点から電気計量の柔軟化·弾力化を検討する目的で，「特定電気取引に関する計量課題研究会」を立ち上げた。