日本の労働生産性2021年度の時間当たりは4,950円に

摘要

(公財)日本生産性本部はこのほど、2022年度版「日本の労働生産性の動向」を発表した。人口減少に歯止めがかからずDXの後れも指摘される中、ボストコロナを見据えつつ持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている。同本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案や施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測·分析して公表している。