原子力·核燃料サイクル関連立地の推進業務に関する組織改正について

摘要

昨年10月、わが国の原子力政策の基本方針を示す「原子力政策大綱」が原子力委員会で決定され、これを政府として尊重する旨、閣議決定された。 現在、この基本方針を実現するための具体的な方策について、総合資源エネルギー調査会原子力部会において検討を進めており、広範な課題について順次審議を行い、本年夏をめどに取りまとめる予定である。 こうした中、原子力発電および核燃料サイクルにかかわる立地促進対策を効果的かつ効率的に推進するため、資源エネルギー庁電力·ガス事業部における原子力発電·核燃料サイクル関連施設の立地業務に関する組織体制を再構築することになった。